近年、大手企業でシステム障害やサイバー攻撃による業務への影響が相次いで報じられています。

最近では、食品業界の大手企業でもシステム障害が発生し、物流や受発注業務に影響が及ぶなど、多くの取引先や利用者に影響を与える事態となりました。

こうしたニュースを見ると、「大企業だから狙われた」「うちの会社には関係ない」と感じる方もいるかもしれません。しかし、実際にはサイバー攻撃の標的となるのは大企業だけではありません。近年では、中小企業を狙ったランサムウェアや不正アクセス、標的型メールによる被害も数多く発生しています。

中小企業が狙われる理由

サイバー攻撃を行う犯罪者は、セキュリティ対策が比較的手薄な企業を狙う傾向があります。また、大企業と取引のある中小企業を足掛かりにして侵入を試みる「サプライチェーン攻撃」も増えています。

「会社の規模」ではなく、「侵入しやすいかどうか」が狙われる理由になっているのです。

建設業など地域企業も決して例外ではありません

建設業や製造業、運送業などでも、見積書や図面、受発注データ、顧客情報など、多くの重要な情報をパソコンやクラウドで管理しています。

万が一サイバー攻撃によってシステムが停止すると、

• 業務が止まり売上に影響する
• 取引先との信頼関係に影響する
• 復旧費用や専門業者への対応費用が発生する
• 情報漏えいへの対応が必要になる

など、想像以上に大きな損害につながる可能性があります。

「対策」と「備え」の両方が重要

サイバー攻撃を100％防ぐことは簡単ではありません。

だからこそ、ソフトウェアの更新やパスワード管理、多要素認証、従業員への教育などの日頃のセキュリティ対策に加え、万が一被害を受けた際に備えることも重要です。

サイバー保険では、事故対応に必要な専門家への相談費用やシステム復旧費用、原因調査費用、情報漏えいへの対応費用など、企業の状況に応じて補償される商品があります。

おわりに

サイバー攻撃は、もはや大企業だけの問題ではありません。

ニュースで見るような大手企業のシステム障害は、「自社でも起こり得るリスク」として考える良い機会ではないでしょうか。

「うちは大丈夫」と思っている今こそ、自社のセキュリティ対策や万が一の備えを見直してみることをおすすめします。

株式会社バディーでは、様々な業種のお客様のサイバーリスクへの備えについてご相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。