法人保険のご相談は大阪市の保険代理店【株式会社バディー】

介護保険

介護・福祉の現場には、利用者・職員・施設を取り巻くさまざまなリスクが存在します。
万が一に備え、安心して事業を継続するために、実情に即した補償設計が不可欠です。
バディーでは、業種特有の課題を見極めた最適な保険プランをご提案します。

訪問介護、通所サービス、施設運営など、介護・福祉業界のさまざまな事業形態に対応。
現場の実態に即した保険設計が可能です。

MERIT 01

利用者とのトラブル、職員の事故、施設の損壊など、日々の業務に潜む多様なリスクをしっかりカバーします。

MERIT 02

複数の補償を一括で契約・管理できるため、事務作業の負担を軽減。
担当者の変更や更新時の対応もスムーズです。

MERIT 03

介護保険法や社会福祉法に定める事業を営む施設のうち、利用者を一時的または継続的に収容してサービスを提供する施設を運営している事業者（特別養護老人ホーム、デイサービスまたはショートステイ　など）

介護保険法や障害者総合支援法（注）に定める事業を営む施設のうち、訪問系居宅サービスのみ行う事業者
（注）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

社会福祉協議会が行う独自業務（在宅福祉サービス、ボランティア活動の推進、地域福祉権利擁護事業など）

業務の遂行中もしくは遂行の結果、または施設の所有、使用もしくは管理に起因する対人・対物事故について負担する法律上の損害賠償責任。

例えば

他人の財物の損壊を伴わない、その財物の使用不能について負担する法律上の損害賠償責任。

例えば

認知症のある施設利用者が施設外に出て徘徊し、線路内の踏切に立ち入ってしまった。電車との接触はなかったものの、列車の運行が一時的に停止し遅延が発生。結果として、鉄道会社から損害賠償を請求される事態となった。

管理している他人の財物（レンタル用品も含みます）の損壊・紛失・盗取について負担する法律上の損害賠償責任。

例えば

利用者に対する不当な身体の拘束による自由の侵害や名誉毀損、または口頭、文書、図画等による名誉毀損やプライバシーの侵害について負担する法律上の損害賠償責任。

例えば

利用者に財産的損害を与えたことについて負担する法律上の損害賠償責任

例えば

要介護認定前の1か月間に暫定ケアプランを作成し、暫定的にサービスを提供していたところ、計算ミスなどの過失により、認定後の内容との間に差異が発生。結果として、利用者に自己負担が生じたことで、損害賠償を請求される事態となった。

業務上の事故に起因し、支出した必要または有益な事故対応費用。

例えば

事故の発生を受けて、再発防止に向けた対応として職員向け研修を実施し、その講師として招いた外部専門家に対して研修費用を支払った。
施設内に第三者が侵入し、利用者が被害を受ける傷害事件が発生した。警察への通報・対応ののち、安全確保のために警備員を手配し、さらに入居者を別の施設へ一時的に移送する費用を負担した。
行方不明となった入居者の捜索にあたり、対応にあたった職員の残業代と、周知のために作成した捜索チラシの制作費を負担した。